「株式投資で利益を出すのは難しい…」
「どうやったら株で勝てるの？」
そんな疑問を持っている投資家はたくさんいるのではないでしょうか？
株は「安く買って高く買う」ことで利益を上げられるということは、誰でもわかります。
とても単純なことなのに、利益を出せる人は少なく、多くの投資家が損失を出して相場から撤退していきます。
簡単そうに見えるのに、やってみると難しいのが株式投資ではないかと思います。
それでも「利益を上げたい」「初心者だけど、株で勝ちたい」と思う投資家はたくさんいるでしょう。
株式投資をやる以上、利益を出したいのも、できるだけ勝率を上げたいと思うのも当然です。
実は、そんな人におすすめな株の投資法があります。
それはズバリ「IPO投資」です。
IPOとは新規公開株のことを言いますが、新規公開株へ投資する方法は、比較的利益を上げやすく人気があります。
ですが、どうしてすでに上場している株よりも利益が上げやすいのでしょうか？
今回は、IPOがどんなもので、どのような点が投資家にとって魅力的なのか、ということなど、IPOの基礎知識の他、取引の方法や長所・短所などについて解説します。
IPOは「通常の株式投資より利益を出しやすい」のは事実ですが、100％利益を上げられるわけではないので注意が必要です。
これを知らずに手当たり次第にIPO投資にチャレンジすると、むしろ損をしてしまうかもしれません。
ここでIPOの基本をしっかり押さえ、初心者はもちろん、「IPO投資がうまくいかない」というIPO投資経験者の人も、IPO投資で利益を上げるためのポイントを身に付けましょう。
Contents
IPOとは？意味をわかりやすくザックリ解説
IPOとは新規公開株のことを言います。
なお、IPOとは、Initial Public Offeringを略した言葉です。
これまで限られた人しか持てず売買できなかった株を、市場で売買して誰でも保有できるようにすることをIPOというのです。
IPOでは、「〇円～×円までの範囲であれば、この株をいくらで何株買いたいですか？」という、簡単に言うとアンケートのようなことを投資家に行った上で公募価格を決定します。
このアンケートのことをブックビルディングといいます。
このアンケートに参加した投資家に対して抽選を行い、当選した人のみ、市場に上場する前にその銘柄を手に入れることができるのです。
このように、IPOでは市場に上場する前にブックビルディングに参加した投資家向けに株が販売されるのですが、では、そもそもIPOは何のために行われるのでしょうか？
IPOの仕組みと目的
未上場会社の場合、自社株を市場に流通させることはできません。
そのため、資金を集める場合、
- 既存の株主に新規発行株を買い取ってもらう
- 新たに株主になってくれる関係者や会社を自力で見つける
- 金融機関やベンチャーキャピタルなどの力を借りる
といった方法をとるしかありません。
また、そうやって見つけた新たな「株主候補者」がその会社の株を買い、本当の意味での「株主」になるためには、取締役会の承認が必要であるなど、簡単ではないのです。
しかし、上場すれば、そのような方法を採らなくても市場を通じて広く資金を集めることができ、未上場時よりも容易になります。
これまで経営者などが所有していた株を上場して市場に流通させることで、会社は投資家から広く資金を募り、新規事業を行ったり既存の事業を拡大するなどして会社の規模を大きくすることができます。
成長性に期待できる会社であるにも関わらず、これまで市場に流通していなかったために買えなかった株を、市場を通じて買えるようになることで、投資家は株価の上昇を狙った取引ができるようになりますし、会社が順調に成長していけば、配当も期待できるようになります。
このように、IPOは会社にとっても投資家にとってもメリットがあります。
ですが、勘の良い人であれば、「それって普通の株式投資と何が違うの？」と疑問に思うかもしれません。
その疑問に答えるため、次にIPO投資と通常の株式投資との違いについて説明します。
IPOと通常の株式投資の違いは「値上がりが狙える可能性が高いこと」と「抽選の有無」
IPO株と一般の株式投資では
- 値上がりが狙える可能性が高いこと
- 抽選の有無
という点が大きく違います。
具体的に紹介いたします。
違い1：値上がりが狙える可能性が高いこと
IPOは株式投資の中でも特に人気があります。
なぜなら、通常の株式投資よりも、値上がりが狙える可能性が高いからです。
ここが、IPOと通常の株式投資との大きな違いと言えるのではないでしょうか。
基本的にIPOでは、「市場で取引した場合、このくらいの株価になるだろう」という価格からおよそ10％～30％ディスカウントされて販売されます。（市場の状況によっては、もっと割り引かれることもあります。なお、この時の価格を「公募価格」といいます）。
というのも、すでに上場している会社の場合、財務情報が過去から最新のものに至るまで長年に渡り開示されていますが、IPOはそうではありません。
その分、判断材料が少なく、すでに上場している株に比べると投資対象としてのリスクが高くなってしまうからです。
また、幹事となっている証券会社の事情として、IPO銘柄をきちんと売り切らなくてはならないということもあります。
なんとか売り切るために、多少割り引いて「安売り」するわけです。
これらの理由から、IPOでは、本来市場で取引されるであろう価格よりも安い価格で株を販売します。
そのため、値上がりしやすくなるのです。
また、すでに上場した株の場合、四半期決算やアナリストレポート、新技術や不祥事といったニュースなどが材料となり株価が上下しますが、IPOの場合はほとんど需給で売り買いされますので、単純で初心者でも取り組みやすいのも人気のある理由の一つです。
そのため、すでに上場した株に比べて簡単に利益を上げやすい、すなわち勝ちやすいということで人気があります。
もちろん、IPO銘柄を買えば必ず値上がりが狙えるわけではなく、銘柄の注目度・人気度によって違いがありますし、年によってもIPOの勝率が高い・低いといった違いがあります。
そのため、「IPOは必ず勝てるわけではない」ということだけは念頭に置いておきましょう。
下記は2018年の新規公開株の初値と2019年1月29日の終値とを比較し、騰落率をランキングにした表です。
2018年のIPOの中で、初値に対し2019年1月29日の終値が上回っている銘柄の上位10社が掲載されています。
また、下記は2011年から2019年（2019年は5月30日まで）の各年のIPO件数と、その中で初値が公募価格を上回った件数をそれぞれ棒グラフで表したものです。
赤線のグラフは、各年のIPOの中で初値が公募価格を上回った件数を各年のIPO件数で割って算出した勝率を表しています。
年によって勝率に違いはありますが、2012年以降、70％以上と高い勝率で推移していることが判ります。
参考：上場前に買えれば高い勝率、IPO銘柄への投資は｢アリ｣ | 50歳からのお金の教科書 | 特集 | 週刊東洋経済プラス
違い2：抽選の有無
IPOと通常の株式投資の大きな違いの一つに、抽選の有無があります。
通常の株式投資は、証券口座を開設し、投資資金を入金すれば、好きな銘柄を買うことができます。
しかし、IPOの場合、買えるかどうかは抽選で決まります。
そのため、どんなに魅力的で今後の成長が期待できる銘柄であっても、当選しなければ買うことができないのです。
これも、IPOの大きな特徴です。
IPOと通常の株式投資には、このように2つの大きな違いがあります。
初心者でも取り組みやすく上場時の値上がりも狙えて魅力的なIPOですが、「抽選がある」と聞くと、ちょっと不安を感じる人もいるのではないでしょうか？
確かに、IPOは魅力的ですが「良いことずくめ」というわけではありません。
メリットもあればデメリットもあります。
IPOのメリットとデメリットには、いったいどんなものがあるのでしょうか？
IPO株のメリットとデメリット
IPOは「勝率が高く、初心者でも大きな利益が得られるかもしれない！」ということで人気がありますが、一方で、「なかなか当選しない」などデメリットもあります。
IPO投資をする上で、メリットとデメリットをしっかり把握することは大切です。
「IPO投資は儲かりそうだからやってみよう」ではなく、「IPO投資にはこんな魅力があるけれど、こういうリスクもある」ということを知った上で、やる・やらないを判断しましょう。
では早速IPOのメリットとデメリットを見ていきましょう。
IPOの4個のメリット
IPOにはメリットがあります。
代表的なメリットは下記の4つです。
- 初心者でも利益獲得を狙いやすい
- 投資の際の判断材料が分かりやすく初心者でも取り組みやすい
- うまくいけば、大きな値上がりを狙うことも可能
- 空売りができないため、投機的な売りがない
それぞれについて詳しく解説していきます。
メリット1：初心者でも利益獲得を狙いやすい
IPO投資の一番のメリットは、何といっても初心者でも利益獲得を狙いやすいということでしょう。
ここ数年、IPOは高い確率で初値が公募価格を上回っています。
そのため、IPOに当選して公募価格でIPO銘柄を手に入れることができれば、初値で値上がったところで売却して利益を獲得することができます。
もちろん、IPO銘柄が必ず値上がりするとは限りません。
ですが、先ほど書いたとおり今のところ高確率で上場時に値上がりするケースが多いため、投資の基本である「安く買って高く買う」を実現しやすく、初心者でも取り組みやすいという特徴があります。
メリット2：投資の際の判断材料が分かりやすく初心者でも取り組みやすい
IPOで公募価格を初値が上回るかどうか判断するのは意外と簡単です。
判断のポイントは、
- 公募株が売出株より多い。あるいは、公募株のみ
- 吸収金額が上場市場のサイズを超過していない
- 再上場ではない
- 業績が増収増益基調になっている
- 人気のある業界、テーマである
- 公募価格が仮条件の上限
- ベンチャーキャピタルが大株主にいない
の7つです。
この7つの条件を満たしている銘柄は、初値が公募価格を上回りやすい傾向にあります。
一方、通常の株式投資の場合、まずはその会社のこれまでの業績、財務諸表などをチェックする必要があります。
増収増益が続いていれば好材料になりますが、それだけで株価が動くわけではありません。
増収増益であっても、増益幅が前年同期比で縮小しているようであればネガティブとなり積極的な買い材料にはなりませんし、減益であっても、それが設備投資など一過性ものであれば、必ずしも悪材料とは判断されません。
また、減収についても、事業環境の悪化など同業他社も同じような状況にある場合は、その中で増益を実現できていればむしろ好材料と判断されることもあります。
さらには、「他セクター（上場している株式を、業種などで分類したグループのこと）と比べて株価のパフォーマンスはどうか」ということを考慮した場合、増収増益が続いていても伸び率が緩やかなものであれば、伸び率の高い他のセクターの銘柄の方が人気となってしまい、思うように株価が上がらないこともあります。
他にも、粗利率、営業利益率、売上高経常利益率などの推移も確認しなければなりません。
これらの数字を確認するためには、過去10期、15期などかなり前の数字から遡る必要があり、調べるのに非常に手間がかかります。
また、通常の株式投資の場合、機関投資家が直接会社にヒアリングしより多くの情報を得られるのに対し、個人投資家が得られる情報は、会社側が発表する決算等の内容や新聞などの情報に限られています。
機関投資家はヒアリングを通じ、その会社の先々の見通しまで予想します。
この「先々の見通し」の部分に関する情報は、個人投資家はなかなか手に入れることができません。
会社側が特にニュースなどを出していないのにも関わらず、株価が急騰したり急落したりするのは、特に大型株の場合、アナリストによるレーティング変更（アナリストが機関投資家向けに、「買い」「中立」「売り」などのレーティングとその根拠、見通しを配信します。レーティングが変更されると、資金量の大きな機関投資家が買いを入れたり売りを入れたりするため、株価が大きく動きます。）があったから、ということがよくあります。
アナリストが会社にヒアリングし、その内容を基に「業績見通しがより明るいものになった」としてレーティングを引き上げたり、反対に「業績見通しが不透明になった」ということでレーティングを引き下げたりするわけですが、このようなアナリストによる「先々の見通し」を個人投資家が手に入れるためには、ブルームバーグなど機関投資家が使うプロ向けの情報端末を利用するしかありません。
ですが、ブルームバーグは導入に数百万かかると言われており、個人投資家にとって利用のハードルは非常に高いと言えるでしょう。
つまり、通常の株式投資の場合、個人投資家が手に入れられる情報は限られている上に、手に入れた情報から判断するのにもある程度の知識が必要となるため、初心者にとっては特にハードルが高いのです。
「IPOで初値が公募価格を上回る条件」のように、「こうなれば株価が上がりやすい」「こうなれば株価が下がりやすい」といった単純で分かりやすい条件は少なく、事業環境、企業業績、今後の見通しなど様々な材料の中から必要なものを状況に応じてピックアップし、その銘柄について判断していかなければなりません。
このように、通常の株式投資では、株価上昇（あるいは下落）のための判断材料が分かりにくく、初心者は「何を見れば良いか分からない」「得た情報からどう判断すれば良いか分からない」という状態に陥りがちです。
見極められるようになるまでの間に損失を出し続け、最終的に資金が底をついて撤退…などという残念な結果になってしまうことも珍しくありません。
一方、IPOの場合は初値が公募価格を上回る条件が分かりやすく、初心者でも判断しやすいと言えるでしょう。
メリット3：うまくいけば、大きな値上がりを狙うことも可能
すでに書いたとおり、IPO銘柄は「本来このくらいで取引されるであろう」という価格から割り引かれた価格が公募価格となります。
割引率はIPO銘柄によってまちまちですが、すでに書いたとおり、基本的には10％～30％ほど割り引かれます。
通常の株式投資の場合、1日で10％や30％の値上がりを狙える機会はそれほど多くありませんが、IPO銘柄の場合は、公募価格の2倍以上の初値をつけることもあり、一瞬で大きな値上がりを狙うことができるのが魅力です。
また、仮に初値が公募価格からそれほど上振れなかった場合でも、その会社が順調に成長すれば、テンバーガー（株価が10倍、20倍にもなるような大化け銘柄）になる可能性もあります。
これも、IPO投資のメリットであると言えるでしょう。
メリット4：空売りができないため、投機的な売りがない
IPO銘柄は投機的な取引をする人がおらず、通常の株式投資のような大暴落がしづらいのが特長です。
なぜなら、IPO銘柄は上場したばかりということもあって、上場当日は信用取引ができないからです。
現物取引のみのため空売りできないことから、投機的な取引をする人がいません。
もちろん、ある程度株価が上がったところで売る人はいますので、下落する場面もあるでしょう。
ですが、その場合でも相場が大崩れすることは少なく、比較的安定した中で売買できるのがメリットです。
ここまでIPO投資のメリットについて解説しました。
すでに書いたとおり、IPO投資にはデメリットももちろんあります。
それはどんなものなのでしょうか？
IPOの3個のデメリット
IPOにはメリットがある一方で、当然のことながらデメリットもあります。
代表的なデメリットは下記の3つです。
- そもそも当選しないと買うことができない
- レバレッジがかけられないので、資金効率が良くない
- 目論見書を読むのが大変
それでは、この3つのデメリットについてそれぞれ見ていきましょう。
デメリット1：そもそも当選しないと買うことができない
IPOは非常に魅力的ですが、そもそも当選しないと買うことができません。
ですので、事前にきちんと内容を調べ、「この銘柄は初値が公募価格を上回ることになりそうだ」という結論になったところで、当選しなければ何の意味もなく、せっかくの分析も徒労に終わってしまいます。
「買いたくても、当選しなければ公募価格で買えない」ということが、IPOの最大のデメリットであると言っても過言ではないでしょう。
デメリット2：レバレッジがかけられないので、資金効率が良くない
IPOは現物取引となります。
上場したてということもあって信用取引ができないため、レバレッジがかけられません。
そのため、例えば公募価格1,000円の銘柄を100株買おうとした場合、10万円の資金が必要になります。
「何だ、10万円くらいなら大丈夫」と思うかもしれませんが、よく考えてみて下さい。
仮にこの銘柄の初値が公募価格の3倍の3,000円になった場合、得られる利益は2,000×100円＝20万円で、決して悪くありません。
ですが、もしも公募価格を30％しか上回らなければどうでしょうか？その場合は1,300円の初値となり、300×100＝3万円がIPO投資で得られる利益となります。
もちろん、「少なくても、利益は利益なんだから良いじゃないか」と思う人もいるでしょう。
少ない利益でも満足できるのであれば問題ないのかもしれませんが、IPO投資にかけた手間などを考慮すると少々物足りないと感じてしまう人もいるでしょう。
すでに書いたとおり、IPO投資は現物を買うことになりますので、資金効率は良くありません。
また、そもそも当選しなければ買うことすらできませんし、初値の値上がりを狙うこともできません。
そう考えた場合、人によっては「非効率」と感じる人もいるでしょう。
初値の値上がりを狙ってある程度の利益を狙いたいのであれば、取引数量…つまり、購入株数を増やすしかないのです。
そして、レバレッジがかけられない以上、資金はどうしても大きくなり、資金効率は悪くなります。
このことが、IPO投資のデメリットであると考えられます。
デメリット3：目論見書を読むのが大変
IPOでは、目論見書が開示されます。
目論見書とは、これからまさに新規上場しようとする会社の事業内容や業績、財務状況や株主構成などが記載されており、IPOの資金を何に使うのか、などといったことも記されています。
目論見書にはIPO投資をする上で重要な情報が多数記載されているのですが、ページ数が非常に多く、すべてに目を通すのは非常に大変で手間がかかります。
目論見書に不慣れな初心者の場合、最初の数ページを読むだけでも嫌になってしまうかもしれません。
もちろん、最初から最後まできちんと目を通すことができれば良いのですが、情報量が多く、ここから何を読み取れば良いのか分かりにくいのではないかと思います。
実は、
- 公募と売出の株数
- 目論見書に掲載されている業績の推移
- 大株主の構成
など見るべきポイントさえ押さえれば、それほど難しいわけではないのですが、何しろページ数が多いため、欲しい情報を得るまでに時間がかかってしまうのです。
このことが、IPO投資のデメリットの一つであると言えます。
このように、IPO投資にはメリット・デメリットどちらもあります。
「デメリットはあっても、大きな値上がり益を狙えるのは魅力的。やっぱり取引したい」と思う一方で、「でも、抽選に当選しなければ取引できないからなぁ…」と迷ってしまう人もいるのではないでしょうか。
実は、IPO投資で利益を得る方法は大きく分けて2つあるのです。
次はそのことについて解説します。
IPO株で儲ける方法は2種類の買い方
IPO株で利益獲得を狙うにはどうしたら良いでしょうか？
実は、IPO株で利益獲得を狙うための方法には、
- IPO株の抽選に申し込む
- セカンダリー投資で利益獲得を狙う
の2つがあります。
方法1：IPO株の抽選に申し込む
1つめの方法は、IPO株の抽選に申し込むことです。
ここまでに何度か触れていますが、IPOは通常の株の取引とは違い、抽選に申し込むところから始まります。
毎月IPO銘柄はありますので、その中から気になる銘柄があれば申し込みましょう。
【重要】実はほぼ当たらないIPO株！おすすめは「セカンダリー投資」
「IPOはなかなか当たらない」ということはすでに書いたとおりです。
頻繁に当たるものではなく、通常の株式投資とは違ってそもそも当選しなければIPO株を購入することができず、当然のことながらIPO投資をすることもできません。
そのため、どんなにIPO銘柄を精査したところで当たらなければ意味がないのです。
「でも、これから伸びる可能性がある会社だから、絶対この会社の株を買いたいんだよね…」という人におすすめなのが、セカンダリー投資です。
セカンダリー投資とは、上場直後のIPO銘柄を買うことを言います。
セカンダリー投資であれば、IPOで当選しなくても、上場日にお目当てのIPO銘柄を購入することが可能です。
上場株のファンド業務に携わってきた経験からも、セカンダリー投資はおすすめできます。
なぜなら、当たるかどうか分からないIPOの抽選に注力するよりも、「内容は悪くないのに、なぜか人気がない銘柄」を見つけて投資した方が、利益獲得のチャンスが増えるからです。
ファンド業務では、ファンドに出資している投資家のためにも利益を出さなければなりません。
そのため、利益が狙える機会を常に探さなければならないのです。
その点から、利益獲得の機会が増えるセカンダリー投資はおすすめできると考えられます。
方法2：プロがおすすめ！セカンダリー投資
セカンダリー投資は、上場直後にIPO銘柄を買い、値上がりを狙って取引する方法です。
この方法であれば抽選は関係なく、証券口座と資金さえあれば誰でも買うことができます。
また、いつセカンダリー投資をするのかにもよりますが、通常、買いの場合は初値決定日の翌日から信用取引ができるようになるため、レバレッジがかけられるようになります（なお、売りの場合は、東証一部上場銘柄は初値決定日の10営業日後、東証二部、東証マザーズ、ジャスダック上場銘柄は、所定の条件を満たしてから信用取引ができるようになるため、いつから取引できるようになるか決まっていません）。
セカンダリー投資の方法については、後ほど詳しく解説します。
それでは次に、IPO投資の流れを見てみましょう。
まずは、抽選に参加し当選を狙う方法はどのように行うのか、流れを説明します。
方法1：まずはIPO株の抽選に参加する！
IPOは抽選に参加することが必須です。
そして、抽選に参加するためには、すでに書いたとおりブックビルディングに参加しておかなければなりません。
ブックビルディングに参加した後、公募価格が決定し抽選が行われます。
ここで当選できれば、そのIPO銘柄を購入できることになります。
申し込みは証券会社の証券口座を通じて行う必要があり、そのためには証券口座を予め開設していないといけません。
ですので、IPOに挑戦したいのであれば、まずは証券口座を開設しておきましょう。
ちなみに、「この銘柄のIPOに参加したい」というように、すでに買いたいIPO銘柄が決まっているのであれば、そのIPOを取り扱う主幹事か幹事の証券会社の証券口座を開設する必要があります。
通常の株式投資の場合は、どの証券会社であっても基本的に全ての銘柄の取引ができますが、IPOに関してはそうではありません。
ただし、上場後は全ての証券会社でその銘柄を取引することができるようになります。
さて、気になるIPO銘柄を見つけたら、さっそく申し込みをしましょう。申し込むというのは、「ブックビルディング」に参加することを意味します。
ブックビルディングとは、公募価格の決定をする際の需要予測のことを言います。
このブックビルディングに参加すると、「800円～1,200円」などといった希望価格が提示されるので、提示された価格の範囲内で自分が買いたいと思う価格を提示するのですが、ここでは必ず上限価格を提示しておきましょう。
というのも、決定した公募価格よりも低い値段を提示していた場合は、抽選に参加できなくなってしまうからです（提示価格が公募価格以上の人の中から抽選が行われます）。
なお、ブックビルディングには期間が定められているので、必ずその期間内に参加しましょう。
このブックビルディングに参加することで、申し込みできることになります。
申し込みに際し注意したいのは、「どのタイミングで資金拘束されるか」ということです。
申し込んだ時点で資金拘束される会社、抽選時に資金拘束される会社（抽選に外れた場合は拘束が解除されます）、当選してから拘束される会社、当選後、購入申し込み最終日を過ぎてから拘束される会社の4つのパターンがあります。
資金に余裕のある場合はあまりに気にする必要はないのかもしれませんが、限られた資金の中でIPOに申し込むのであれば、できるだけ資金拘束のタイミングが遅い証券会社のIPOに参加した方が良いでしょう。
STEP1：おすすめの証券会社で口座を開設
IPO投資をするためには、証券会社に口座開設をしておかなければなりません。
そのため、必ず証券口座を開設しておきましょう。
ただし、どんな証券会社でも良いわけではなく、下記のとおり条件があります。
証券会社の選び方は当選確率（倍率）で選ぶ
IPO投資の最初の関門は、「抽選に当選する」ことです。
当選しなければ、そもそもIPO投資を行うことができませんので、できるだけ当選確率の高い証券会社を選んで抽選に申し込まければなりません。
そこで、ここからはIPOの当選確率を上げるための証券会社選びのポイントを説明します。
主幹事である確率が高いこと
IPOは、どの証券会社でも申し込めるわけではありません。
主幹事または幹事である証券会社の証券口座からでないと申し込むことすらできないのです。
ですので、主幹事、または幹事によくなっている証券会社の口座を開設しましょう。
なお、裏技的な方法として、主幹事または幹事になる証券会社のグループ会社のネット証券を選ぶ方法もあります。
主幹事や幹事になる会社の多くが野村證券や大和証券などの大手証券会社ですが、このような証券会社は手数料が高く個人投資家にとっては利用のハードルが高いのが実情です。
そのため、このような大手証券会社のグループ会社であるネット証券を選ぶと良いでしょう。
実は、大手証券会社は、自社に割り当てられたIPO株の一部をグループ会社であるネット証券に販売させることがよくあります。
このような会社を選ぶことで、参加できるIPOの数を増やすことができるのです。
証券口座数が少ないこと
主幹事または幹事となっている証券会社の証券口座を開設すれば、IPOに参加できる可能性は高くなります。
ですが、当選するかどうかという点については別問題です。
当然、参加者が多くなれば当選確率はその分下がってしまいます。
参加者が多くなってしまうのは、そのIPO銘柄が魅力的で注目度の高いものであることが原因になるケースもありますし、そもそも証券口座が多いために参加者が必然的に多くなってしまうことが原因となるケースもあります。
IPO銘柄の魅力度、注目度に関しては投資家側の方でコントロールできるものではないので、どうすることもできないのですが、参加者数については、主幹事または幹事となる証券会社のうち、口座開設数の少ないものを選ぶことで当選確率を上げることができます。
そのため、できるだけ競争相手が少なくなる、証券口座数の少ない証券会社の口座を開設するようにしましょう。
新規抽選参加者にも平等な抽選方法であること
IPOの抽選方法は証券会社によってまちまちです。
中には、運用資金の多い人ほど当選しやすくなる方法を採る会社もあります。
その方法とは、口数に抽選権が比例する方法です。
この場合、1口につき1票という形になりますので、1口分の資金しかない人よりは、100口分の資金のある人の方が有利となります。
資金が多ければ多いほど当選する可能性が高くなるため、資金の少ない人にとっては不利になってしまうのです。
そのため、資金にそれほど余裕がないのであれば、資金の多い人も少ない人も平等に抽選を行う会社で口座開設し、IPOに参加するのがベターです。
完全平等抽選を行う会社の場合は1口座につき1票という形を採りますので、資金の大小に関わらず、当選確率は皆同じということになります。
おすすめ1：マネックス証券
マネックス証券は年間のIPO取扱件数が約50件程度と多いのが特徴です。
そして何より、1口座につき1票の完全平等抽選を行っているため、資金が少ない人でも当選確率を気にせず申し込めます。
口座数は150万強（2019年3月）と、IPOを取り扱うネット証券の中では中くらいの口座開設数といったところですので、大手ネット証券に比べると当選しやすい環境にあるといえます。
おすすめ2：岩井コスモ証券
岩井コスモ証券は、ネットはもちろん、対面での取引も行っている中堅証券会社です。
昨年度（2018年度）のIPO取扱件数は34件ですが、ここ数年で徐々に件数を伸ばしてきています。
こちらも1口座1票の完全平等抽選を行っているため、資金の大小を気にすることなくIPOに参加できます。
また、同社の口座開設数は、2019年3月末時点で約42万口座と少なめなので、その分当選する可能性も高くなります。
さらに、同社は後期抽選型の証券会社であるため、他の証券会社でIPOの申し込みをし、そちらで外れてしまった場合に同社で申し込みできるのも特長です。
おすすめ3：岡三オンライン証券
岡三オンライン証券は、準大手証券会社の岡三証券のグループに属するネット証券です。
岡三証券が主幹事や幹事になることがよくあるため、岡三オンライン証券のIPO取扱件数は昨年で45件と多めです。
同社はここ数年IPOに力を入れているようで、急速に取り扱い件数が増えてきています。
なお、同社の場合、3か月間の手数料金額に応じ、3つのステージに分けて抽選を行っています。
その中で、取引手数料の大小に関わらず行われる完全平等抽選には10％程度割り振られるようです。
上で紹介した2つの証券会社よりは当選のチャンスが少なくなるかもしれませんが、同社の口座開設数は2019年3月時点で約21万件と少ないため、ライバルは少ないでしょう。
さらに、岡三オンライン証券は、IPOの申し込みに際し事前の入金は不要で、当選できてからの入金となります。
IPOに参加したい個人投資家にとって資金面でのハードルが低く、参加しやすいのがメリットと言えるのではないでしょうか。
当選確率を上げられる証券会社を選んだら、さっそくIPO投資の開始です。
何はともあれIPO銘柄を探し、抽選に参加しなければなりません。
その手順を次から説明します。
STEP2：新規公開株（IPO）のスケジュールを調べる
IPOに参加するには、いつどんな銘柄の新規上場が予定されているのか知る必要があります。
東京証券取引所のHPで知ることもできますし、使用している証券会社の取引画面などでスケジュールを確認することも可能です。
スケジュールを確認し、気になる銘柄があれば、ブックビルディングに参加しましょう。
参照：SBI証券取引画面
STEP3：新規公開株を購入するための資金を入金する
IPO株を買うには、必ず資金が必要となります。
ですが、資金が必要となるタイミングは証券会社によって異なります。
すでに書いたとおり、IPO株を購入するための資金が必要となるタイミングには4つのパターンがあります。
その4つとは、
- 申し込んだ時点で資金拘束される。
- 抽選時に資金拘束される（抽選に外れた場合は拘束が解除される）。
- 当選してから資金拘束される。
- 当選後、購入申し込み最終日を過ぎてから拘束される。
となります。
どの時点で資金が拘束されるのかを確認し、必要となる資金を用意して必要となるタイミングまでに入金を済ませておきましょう。
ここまで、IPO株の抽選に申し込む方法について、証券会社選びや実際に申し込むまでの手順を解説しました。
次に、もう一つのIPO投資法であるセカンダリー投資について解説します。
抽選が当たらなくてもIPO銘柄を取引できます。
方法2：抽選で当たる確率は低い！セカンダリー投資で賢くIPO投資！
何度も書いているとおり、IPOの最大のデメリットは、「抽選がある上に当選確率が低い」ということに尽きます。
そのため、どんなに良さそうなIPO銘柄を見つけても、そもそも当選しなければ、全く意味がありません。
「でも、どうにかしてIPO銘柄に投資したい！」というのであれば、セカンダリー投資に目を向けてみるのはどうでしょうか？
セカンダリー投資であれば、誰でも、どの証券会社の口座からでも取引が可能です。
セカンダリー投資とは？わかりやすく解説
「IPOのブックビルディングに参加し、当選したらその銘柄を買い、初値が公募価格を上回るのを狙って売却する」という一般的なIPO投資法は、IPOのプライマリー投資に該当します。
対するセカンダリー投資は、IPO銘柄が上場した後に買う方法のことを言います。
「IPO銘柄を初値で買い、新規上場日の値上がりに乗って、その日のうちに売却する」ことがセカンダリー投資である、とする説明もありますが、セカンダリー投資の方法はそれだけではありません。
- 初値で買った後しばらくその銘柄を保有し、値上がりしたところで売却する
- 初値ではなく、上場後に利益確定売りで下落したところを狙って買いを入れ、ある程度の期間保有して値上がりを狙う
というのもセカンダリー投資になります。
「IPO銘柄は、初値が公募価格の2倍や3倍になるかもしれないから取引したいのに、セカンダリー投資はそんなに値上がりするの？」と疑問に思う人もいるかもしれません。
ですが、そのような銘柄も実際にあります。
例えば最近でいえば、今年の6月19日に上場した日本グランデ(2976)という会社がそうです。
地方の証券取引所のIPO銘柄、東京オリンピック後の需要減が懸念されている不動産業等々、この銘柄には不人気になりやすい要素が揃っていました。
そのため、初値は公募価格を若干上回る（公募価格750円、初値752円）程度にしかならなかったのです。
しかし、上場後2週間ほど経ってから値を上げ、2,556円の年初来高値を付けています。
その後いったん下がったものの、現在も底堅い展開が続いている銘柄です。
初値が752円であったことを考えると、この銘柄は3倍以上値上がりしたことになります。
IPO銘柄に対し、「公募価格で買わないと儲からない」と考える人は多いでしょう。
実際、そのような銘柄もありますが、中には、公募価格で買ってもあまり儲からず、上場後、値下がった時に買ったらその後に株価が上昇して儲かった…などというケースもあるため、公募価格で買うことがベストであるとは言えないのです。
セカンダリー投資も、プライマリー投資と同じように見るべきポイントがありますが、そのポイントは、通常の株式投資よりも比較的簡単です。
そのため、初心者の人でも取り組みやすいと考えられます。
セカンダリー投資の強みは、抽選なしでIPO銘柄を取引できることです。
ですが、抽選ありのプライマリー投資同様、リターンもあればリスクもあります。
次に、このことについて解説します。
セカンダリー投資のリターンとリスク
セカンダリー投資のリターンとリスクにはどのようなものがあるのでしょうか？
ここからは、
- セカンダリー投資のリターン
- セカンダリー投資のリスク
について解説します。
セカンダリー投資のリターン
セカンダリー投資のリターンで挙げられるのは、上場後の値上がり益を狙うことができる、ということです。
IPO銘柄は市場の注目が集まりやすく、取引量が多くなる傾向があります。
そのため、値動きも大きくなりやすいのです。
上場後、公募価格が初値を上回ったIPO銘柄の中には、順調に上昇トレンドを形成していくものもあります。
株価は上がりっぱなし、下がりっぱなしということはありませんので、上昇トレンドであれば途中で下落を挟みながら徐々に株価の水準を上げていきますし、下降トレンドであれば途中で上昇を挟みながら徐々に株価の水準を下げていくことになります。
初値が公募価格を上回った後も上昇した例として、2018年5月に上場したラクスル(4384)を紹介します。
ラクスルは初値が1,645円と公募価格の1,500円を上回った後、徐々に上昇し、上場から4か月後の9月には3,930円と2倍以上の値上がりとなりました。
その後いったん下げたものの、初値水準まで下落することなく再び上昇し、2019年の3月には5,340円と初値の3倍以上の価格をつけています。
また、先ほど書いた日本グランデのように、上場直後はあまり人気がなく、初値が公募価格とそれほど変わらない結果になったとしても、その後に注目されて値上がりしていくケースもあります。
「人の行く裏に道あり花の山」という投資の格言がありますが、その投資の格言を体現できるような銘柄に先回りして投資し、大きなリターンを獲得するチャンスが得られるのもセカンダリー投資の醍醐味です。
セカンダリー投資のリスク
セカンダリー投資には当然リスクがあります。
代表的なものとして挙げられるのは、「上場後、思うように値上がりしなかった」というケースです。
注目度が高い人気の銘柄の場合、初値が公募価格を大幅に上回ることが珍しくありません。
そこからさらに値上がりしていくこともありますが、人気が過熱気味な銘柄の場合は、ある程度値上がりしたところで、利益確定の売りが集中して値下がりしてしまうことも珍しくありません。
また、初値が公募価格を大幅に上回った場合、大株主のロックアップ（上場前からIPO銘柄を保有している大株主が、上場後、株の売却が一定期間できないよう主幹事会社と契約を交わすこと。相場の安定はもちろん、元々の株主による上場を利用した短期利益の取得を排除する目的がある。なお、銘柄によっては、株価が〇倍になればがロックアップが解除されるといった条件が付いていることもある。）が解除され、大量の売り注文が出てしまうこともあります。
その場合、せっかく初値やその近辺で買ったとしても、あまり値上がりせず、そこからどんどん下落してしまうことも珍しくありません。
例えば、2018年4月に上場し、初値が公募価格を最も上回った銘柄であるHEROZ(4382)を見てみましょう。
HEROZは、公募価格が4,500円だったのに対し、初値は49,000円と11倍近く上回りました。
人気のAI関連銘柄ということもあって大きな注目が集まり、初値が公募価格を大幅に上振れる結果となりましたが、翌日には14,450円まで下落しています。
その後も下落し続け、上場から約2か月後には8,520円と初値の5分の1以下まで値下がりしてしまいました。
さらに下落は続き、昨年12月21日に6,005円の上場後最安値を付けたのです。
つまり、同社株は、最大で初値の7分の1以下まで値下がりしたことになります。
一時6,005円と上場後最安値を付けたHEROZ株は、その後盛り返し、結局この日（2018年12月21日）の終値は6,425円となりました。
IPOでは、公募価格は市場価格から10％～30％ディスカウントされることを考えると、このくらいの価格がHEROZの市場での本来の評価額であると考えられます。
これを機に同社株は再び上昇し始めたのですが、恐らく、市場は同社の本来の評価額を意識していたと考えられます。
この例は、人気が集中しすぎて乖離した株価が徐々に下がり、本来の価格に戻ったところが相場の転換点になったものであると言えるでしょう。
HEROZ株の初値からの株価の動向は、セカンダリー投資で初値やその近辺で買うとかえって損してしまう典型的なケースです。
このように、「値上がりを狙って買ったのに、高値掴みになってしまった…」ということになる可能性があるのが、セカンダリー投資のリスクであると言えます。
このように、セカンダリー投資にはリターンがある一方でリスクもあります。
どんな投資にもリターンに応じたリスクがありますので、セカンダリー投資はリターンだけでなく、リスクについてもきちんと意識した上で行うようにしましょう。
さて、そんなセカンダリー投資はどのようにして行えば良いのでしょうか？
次からは、セカンダリー投資のはじめ方を解説します。
セカンダリー投資のはじめ方
セカンダリー投資はどのようにしてスタートすれば良いのでしょうか？
ここでは、セカンダリー投資の始め方を簡単に紹介します。
STEP1：何はともあれ、証券会社で口座開設しよう
セカンダリー投資を行うには、当然のことながら証券会社で口座開設する必要があります。
ただし、IPOのプライマリー投資とは違い、主幹事会社や幹事会社となる証券会社での口座開設は特に必要ありません。
どの証券会社の口座でもOKです。
自分が使いやすいと思う証券会社で口座開設しましょう。
とはいえ、どこの証券会社でも良いと言われても迷ってしまう、という人もいるのではないかと思います。
そこでここでは、個人投資家にとって使いやすいと考えられる証券会社を3つ紹介します。
おすすめ1：SBI証券
ネット証券では断トツの口座開設数を誇るSBI証券では、1注文ごとの約定代金に取引手数料がかかる「スタンダードプラン」は、1注文の約定代金5万円までなら手数料50円（税抜）。
注目すべきは、1日の約定代金合計額に対し手数料がかかる「アクティブプラン」で、こちらは1日の約定代金合計額が10万円までなら、なんと取引手数料が0円です。
取引ツールの「HYPER SBI」は操作性が高く、情報量も豊富！
さらに、Tポイントを投資信託の買付に使うことができたり、国内株式や投資信託の取引に応じてTポイントを貯めることができ、普段の買い物などに利用できるのも魅力です。
おすすめ2：楽天証券
楽天証券は、国内株式はもちろん、海外株式、投資信託など、様々な投資商品を取り揃えている上に、投資情報も豊富！
同社が展開するオウンドメディア「トウシル」では、株のみならず、資産運用やマーケット全般の情報が網羅されています。
また、取引手数料の安さも魅力で、超割コースの現物取引手数料は、5万円までで50円（税抜）です。
さらに、手数料の1％がポイントバックされ、貯まったポイントを楽天スーパーポイントへ1：1の割合で交換できたり、投資信託の買付代金に利用できたりと、独自のサービスを提供しています。
楽天カード持っている、楽天のサイトをよく利用している…という人におすすめです。
おすすめ3：GMOクリック証券
GMOクリック証券といえば、何といっても取引ツールの「はっちゅう君」シリーズが使いやすいと有名です。
「はっちゅう君」はシンプルで操作しやすく、「スーパーはっちゅう君」は板注文やミニ板注文など便利な発注方法の他、マーケット分析情報、テクニカル指標など、トレードに必要な機能をそろえた本格的なトレードツールです。
また、スマートフォンアプリの「iClick株」や「株roid」も操作性が高く、トレードに必要な機能が十分に揃っていますので、わざわざPCを立ち上げなくても取引できます。
取引手数料は「1約定ごとプラン」で約定代金10万円までなら95円（税込）、「1日定額プラン」は約定代金20万円までなら、手数料は230円（税込）と安いのもおすすめの理由の一つです。
「使いやすい取引ツールで取引したい」という人はGMOクリック証券で取引してみてはいかがでしょうか。
STEP2：IPOのスケジュールを把握しよう
IPOのスケジュールは、先ほど紹介した東京証券取引所のHPで確認することが可能です。
上場日がいつなのか確認し、その日までにその会社の目論見書に目を通しておくと良いでしょう。
STEP3：上場日までに証券口座に入金しよう
気になるIPO銘柄を見つけたら、上場日までに入金を済ませておく必要があります。
その銘柄の単元数を確認し、資金を用意しておきましょう。
なお、IPO銘柄の場合、最初のうちは信用取引ができないケースがほとんどです。
現物での取引になり、レバレッジがかけられません。
初値がどれくらいになるのかわからないため、多めに資金を入金しておくようにしましょう。
STEP4：実際に取引してみよう
IPO銘柄のうち、上場後も株価が上昇しそうだと思う銘柄があれば、初値で買いを入れましょう。
なお、初値が公募価格を10％以上上回った銘柄は避けた方が賢明です。
また初値が公募価格割れした銘柄も避けましょう。
銘柄選びについては「【銘柄選びが重要】セカンダリー投資で勝ちやすい銘柄の特徴について解説」で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。
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【銘柄選びが重要】セカンダリー投資で勝ちやすい銘柄の特徴について解説
抽選のないIPOのセカンダリー投資は、通常の株式投資と同様、誰でも取引できます。 そこで問題になるのが 「どんな銘柄に投資すれば良いの？」 ということ。 当然のことながら、IPOのセカンダリー投資はど ...
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セカンダリー投資では、できれば初値で買うのは避け、利益確定のための売りが強まったところで買いを入れるのがベストです。
そう考えると、上場日ではなく、上場から2、3日後に買いを入れた方が良いかもしれません。
利益確定に関しては、人によって判断基準が様々だと思いますが、「買値から20％上がったら利益確定」「買値から10％下がったら損切り」というような基準が分かりやすくて良いでしょう。
「テクニカル指標（過去の相場の値動きから将来の価格を予想する分析方法である「テクニカル分析」で用いられる指標のこと）を利用して判断したい」と考える人もいるかもしれませんが、上場したての銘柄であることから過去のデータがなく、テクニカル指標が表示されるようになるまでしばらく時間がかかるため、テクニカル指標を利用しようとしても株価チャートに表示されず、参考にならないことがほとんどです。
そのため、買値を基準に利益確定ラインと損切りラインを決めるようにしましょう。
このようにして、IPO銘柄のセカンダリー投資を始めたら、次に大切なのが、「いつ売るか」ということになります。
そこで次からは、セカンダリー投資で重要な「売りどき」について解説します。
IPO株が購入できたら売りどきが大切！利益を上げやすい売り方とは
先程書いたとおり、IPO銘柄を購入したら、「いつ売るのか」ということが大切になります。
利益確定は投資における重要なポイントの一つですが、自分なりの利食いポイントを考えておくようにしましょう。
利食いポイントを決める方法として、例えば株価チャートを利用してテクニカル分析（過去の相場の値動きから、将来の価格を予想する分析方法）を行い、「この辺で利益確定しよう」と決める方法が一般的なものとして挙げられますが、先ほど書いたとおり、上場後すぐにテクニカル分析は表示されず、ある程度の期間が経たないと利用できません。
ですので、セカンダリー投資でテクニカル分析を利益確定ポイントの判断材料の方法として使いたいのであれば、買った株を半年以上保有することを考えた方が良いでしょう。
ただ、その場合のリスクとして考えられるのが、上場後、数日間はテクニカル指標が表示されない可能性があり、その間の株価動向に関しては、テクニカル指標を使った判断ができない、ということです。
また、表示されるようになっても、過去のデータが少なく、有効なテクニカル分析ができるようになるまでにはしばらく時間がかかるため、この場合も、最初のうちは自分の許容できる損失から損切りライン（後述します）を出し、それを基に利益確定ラインを設定する方法を採ることになります。
そうして時間が経ち、テクニカル指標が表示されテクニカル分析が有効になった時に、テクニカル指標を利用して利益確定ラインと損切りラインを設定しましょう。
先程から「損切り」という言葉が出てきていますが、損切りは株式投資において非常に重要です。
これができずに損失を拡大し、資金をどんどん失っていく投資家は大勢います。
利益を得るためには利益確定ラインを決める必要がありますが、相場の読みを誤った時のダメージを最小限にとどめるためにも、損切りのことは必ず考えましょう。
さて、利益を得るためには損小利大が鉄則です。
そのため、利益確定ラインと同時に損切りのラインについてもきちんと決めておきましょう。
損切りについては、買い値から5％下がったタイミングで全売却、利益確定は買い値から5％上がったタイミングで半分を売り、残りのうちの半分を8％上がったところで売り、さらに残った分を10％上がったところで売る…という方法で行うなど、自分なりの方法を考えておく必要があります。
自分の資金量はいくらなのか、どれくらいの損失が許容できるのかによって損切ラインは変わってきます。
例えば100万円の資金で100万円分の株を現物で買う場合、どれくらいの損失が許容できるでしょうか？「わずかな損失も許せない」「10万円くらいなら損してもいいかな？」「資金が半分くらいになってしまっても気にしない」等々、色々な意見があるでしょう。
自分が損しても良いと思う金額が、自分にとっての許容リスクです。
株はリスク資産であるため、「わずかな損失すら許容できない」という場合は、株式投資はやめ、個人向け国債の運用や定期的預金など、「基本的に元本割れしない金融商品を運用する」方法に切り替えることをお勧めします。
さて、「自分は損失を許容できる」というのであれば、「どれくらいの損失が許容できるか」を考えてみましょう。
「100万円投資した場合、10万円までの損失であれば許容できる」というのであれば、損切りラインは10万円分の損失が出たところになります。
つまり、1株1万円の株を100株買ったのであれば、株価が1株9,000円になったところが損切りラインです。
「半分になってもいい」というのであれば、50万円分の損失が出たところが損切ラインとなります。
つまり、先ほどの例でいえば、1株1万円の株が5,000円になったところが損切りライン、ということになります。
一方、利益確定ラインですが、こちらは許容できる損失よりも金額を大きく取る必要があります。
とはいえ、「利益を深追いした結果、相場が変わって得られる利益が少なくなってしまったら嫌だ」という場合は、損失よりも少し多い程度の金額を利益確定ラインにしておきましょう。
利益確定ラインも自分が許容できる損失額を考えた上で設定した方が賢明です。
ですので、先ほどの例でいえば、「100万円の投資金額に対する許容損失が10万円」であるならば、利益確定ラインは利益が12万円、15万円など10万円より多い金額を設定しましょう。
例えば、利益確定ラインの利益が12万円であるならば、1万円の株を100株買った場合は、1万1,200円になったところで売却し利益を確定することになります。
自分が許容できる損失を把握しておくことは非常に大切です。
許容できる損失を把握した上で損切りラインを決め、それをベースに利益確定ラインを決めないと、その場の雰囲気で利益確定や損切りを行ってしまうため取引の方法に一貫性がなくなり、後々自分の取引手法を見直した時に、どこを改善すべきか分からなくなってしまいます。
そうならないようにするためにも、自分が許容できる損失をしっかり把握し、それを基に利益確定ラインと損切りラインを決める必要があるのです。
なお、1年など長期で保有する場合、途中からテクニカル指標が表示されるようになり、半年も経てば過去の値動きも蓄積されてきますので、テクニカル分析を基にした利益確定ラインや損切りラインを設定することも可能です。
テクニカル分析を使った利益確定ラインは、ボリンジャーバンドの+3σ（ボリンジャーバンドとは、一定期間の株価や為替などの相場の価格のボラティリティから今後の相場動向を予測するテクニカル指標のこと。
考え方に標準偏差や正規分布の概念が用いられているのが特徴で、平均値からみて上のレンジが+1σ、下のレンジが-1σとなり、これらを3倍したものがそれぞれ+3σ、-3σとなる。
なお、±3σのレンジに株価が収まる確率は、約99.7％）を抜けたら利益確定する、というのでも良いでしょうし、グランビルの法則（米国のウォール街で金融記者として活躍していたジョセフ・E・グランビルによって考案された株式投資理論。
売りと買い、それぞれ4つのパターンの売買タイミングを法則化している）を活用して売却ポイントを決めるのも良いでしょう。
このようにして利益確定ラインと損切りラインを決めたら、あとはこれを徹底しましょう。
いわゆる「売買ルール」というものになりますが、これを徹底することも投資では非常に大切です。
相場で長く活躍している投資家ほど、売買ルールを徹底しています。
利益を得たいのであれば、とにかく売買ルールを必ず守るようにしましょう。
自分なりの売買ルールを決めたら、それを徹底して行い、パフォーマンスが上がらなければルールを見直す…この方法を繰り返して売買ルールの精度を高めていきましょう。
まとめ
今回はIPOの基本について解説しました。
IPOはプライマリー投資とセカンダリー投資の2つの方法で取引できます。
プライマリー投資の方がよく知られたメジャーな方法ですが、当選しないと取引できないという最大の欠点があります。
プライマリー投資で当選できなかったのであれば、セカンダリー投資に目を向けてみるのも一つの方法です。
セカンダリー投資にも利益獲得のチャンスはありますので、「当選できなかったから」とあきらめずに、IPOをセカンダリー投資で取引することを考えてみましょう。
